2025.01.27

【2025年最新】RoHS指令の最新動向と企業が取るべき対応策

はじめに

RoHS(ローズ)指令は、電気・電子機器に含まれる有害物質の使用を制限するEU(欧州連合)の規制であり、環境保護や健康リスクの低減を目的としています。2025年現在、RoHS指令の改正や適用範囲の拡大が進んでおり、製造業や輸出企業にとって重要な対応が求められています。

本記事では、2025年最新のRoHS指令の動向や改正ポイント、企業が取るべき対応策について詳しく解説します。

 


目次

1.RoHS指令とは?基本概要をおさらい

2.2025年最新のRoHS指令の動向と改正ポイント

3.企業が取るべき対応策

4.RoHS指令とREACH規則の違い

5.RoHS指令の適用除外と今後の見通し

6.まとめ


1. RoHS指令とは?基本概要をおさらい

RoHS指令(Restriction of Hazardous Substances)は、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限する規制です。

 

規制対象の有害物質(RoHS 10物質)

現在、以下の10物質が規制対象となっています。

規制対象物質 最大許容濃度(閾値) 主な用途
鉛(Pb) 0.1wt%(1000ppm) はんだ、合金、蓄電池
水銀(Hg) 0.1wt%(1000ppm) 蛍光灯、スイッチ
カドミウム(Cd) 0.01wt%(100ppm) 顔料、メッキ
六価クロム(Cr6+) 0.1wt%(1000ppm) メッキ、塗料
ポリ臭化ビフェニル(PBB) 0.1wt%(1000ppm) 難燃剤
ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE) 0.1wt%(1000ppm) 難燃剤
フタル酸ビス(DEHP) 0.1wt%(1000ppm) 可塑剤(電線被覆、ホース)
フタル酸ブチルベンジル(BBP) 0.1wt%(1000ppm) 可塑剤(シーリング材)
フタル酸ジブチル(DBP) 0.1wt%(1000ppm) 可塑剤(接着剤、塗料)
フタル酸ジイソブチル(DIBP) 0.1wt%(1000ppm) 可塑剤

 


2. 【2025年最新】RoHS指令の動向と改正ポイント

RoHS 3(RoHS 3.0)の導入が検討中

2025年以降、新たな有害物質の追加や適用範囲の拡大が予定されています。特に、ホウ素系化合物や新規フタル酸エステル類が規制対象に加わる可能性があります。

 

適用範囲の拡大

現在のRoHS指令は電気・電子機器が対象ですが、自動車部品やバッテリー製品などへの適用が強化される可能性があります。

 

CEマークの適合要件の厳格化

EU市場で販売するために必要なCEマークの適合要件が厳しくなり、コンプライアンスチェックの強化が求められます。


3. 企業が取るべき対応策

① 最新の規制動向を把握する

RoHS指令の改正は定期的に更新されるため、EUの公式発表(ECHAやECサイト)をチェックし、最新情報を入手しましょう。

② 化学物質の管理体制を強化する

  • 化学物質のデータベースを整備し、規制対象物質の有無を管理する

  • chemSHERPAなどの国際標準フォーマットを活用する

③ 取引先・サプライチェーンと情報共有

  • 部品や原材料の調達先とRoHS対応状況を確認する

  • 取引先に含有化学物質の開示を求める

④ 必要に応じて適用除外の申請を検討

一部の製品については、技術的に代替が困難な場合、適用除外の申請が可能です。


4. RoHS指令とREACH規則の違い

項目 RoHS指令 REACH規則
対象物 電気・電子機器 すべての化学物質
目的 有害物質の使用禁止 化学物質の登録・評価
規制方法 10物質を超えると販売禁止 高懸念物質(SVHC)の開示義務

5. RoHS指令の適用除外と今後の見通し

RoHS指令では、技術的に代替が困難な物質について適用除外が認められていますが、有効期限があり、段階的に削減が進められています。

例:

  • 鉛含有の銅合金(真鍮) → 2026年に適用除外の見直し予定

  • 医療機器・制御機器 → 適用除外期限の延長が議論中

今後も適用除外の見直しや削減が進むため、企業は早めに対応する必要があります。


6. まとめ

2025年以降、RoHS指令はさらに厳格化され、適用範囲の拡大や規制物質の追加が進んでいます

 

✅ 企業が取るべき対応策

  • 最新のRoHS指令の動向を把握する

  • サプライチェーン全体で化学物質の管理を徹底

  • chemSHERPAなどの標準ツールを活用

  • 適用除外の更新を確認し、早めに代替材料を検討

特に、EU市場へ製品を輸出する企業は、RoHS適合のチェックを強化し、違反による罰則や市場撤退のリスクを回避することが重要です。

RoHS指令の最新情報をチェックしながら、適切な対応を進めましょう!

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